社説に納得

麻生総理がついに、

解散・総選挙日程調整に打って出ました。

遅きに失したなど、

様々な意見が方々から出ていますが、

これに対して、

野党4党の提出した、

首相問責決議案の参院可決により、

国会審議に応じず、

事実上の国会の停止状態になったことになります。

読売新聞の社説では、

「民主党は貨物法案を葬るのか」として、

このままの状況では、

21日予定の衆院解散で、

北朝鮮貨物検査特別措置法案など、

政府提出の17法案の廃案について、

批判をしています。

特に、貨物検査特措法については、

「国連安全保障理事会の制裁措置に基づくもの」で、

「早期成立を是認する意向を示していた」

「民主党が掲げる国連中心主義にも合致する」

そして、

政権交代が実現し、

民主党が国際社会にデビューしたとき、

貨物検査特措法が成立していなければ、

「『鳩山首相』の訴えは、まったく迫力を欠くものとなろう」

と批判しています。

その通り、と納得。

まったくもって、

民主党の国際感覚は未知・不明に感じます。

今度の衆院選も、

前は、

政府・与党にいうことに、

何でもかんでも反対・反論する様子をみて、

じゃあ、一回政権をとらせて、

どんなことをするのか見てやろう、と思いましたが、

確かに現状は昨秋からの経済危機の回復も大事ですが、

しかし、

重要な国際政治の舞台を鑑みると、

この貨物検査特措法の件もしかり、

小沢一郎の、以前の、

「アメリカのプレゼンスは第七艦隊だけで充分」という、

国際情勢感覚を疑うような声明など、

民主党で大丈夫かなあ、と不安になります。

アメリカと安保問題やテロ問題で、

どう渡り合うか、とっても不安ですし、

やはり現状の国際情勢においては、

オバマ政権の政策履行状況はともかく、

世界の一員としての共通コンセンサスの中で、

日本も明確な立ち位置を保たないといけません。

そうすると、

一度「お試し」でも、

民主党に政権を持たせるのは不安です、やっぱり。

ま、

そこは自民党とも、まあ五十歩百歩なところはありますが、

とにかく、

国際情勢のアップデイトな認識を、

より強く持つ政党にやはり政権を任せたいのですが、

・・・ありませんね、そういう政党。

はあ、な感じです。

新疆が大変だ

新疆ウイグル自治区での暴動騒ぎで、

サミット出席のためイタリア入りしていた、

胡錦濤国家主席が急遽帰国する事態になり、

ますます、その深刻さが浮き彫りになってきた。

現在のところは、

漢族とウイグル族の衝突という様相で、

中央政府に不満を持つ、

地方の少数派民族などの暴動ではないが、

しかし、

共産党指導の下、国家を平定し、

建国60年を無事に迎えたい胡錦濤国家主席としては、

今回の事態がサミットをけってでも、

看過することのできない由々しき状態なのだろう。

経済格差などをめぐる日常的な不満の背景（読売新聞）から、

この件を発端に、

騒動に乗じて、

中央が収拾を図らねばならないような、

大きな騒動になってしまえば、

胡錦濤国家主席にとっても、

頭の痛いことだろう。

ロバート・マクナマラ

新聞を見たら、

ロバート・マクナマラが鬼籍に入った、

という報が掲載されていた。

ロバート・マクナマラは、

J・F・ケネディ政権と、

その後のR・ジョンソン政権で、

国防長官を務め、

特にヴェトナム戦争介入で有名だ。

その中でも、

「キル・レイショー」というものがあった。

アメリカ側が、

グリーンベレー一人を育成するのに掛かる経費と、

ヴェトコンが兵士一人を育成するのに掛かる経費とで、

その費用に開きがある。

（当然、アメリカのほうが育成費が高くかかる。）

ゆえに、

アメリカ側が一人やられれば、

アメリカがヴェトナム側をひとりやるよりも、

その金額的ダメージが、

ヴェトナム側の数倍になり、

損益分岐的理論にすれば、

その分岐点を迎えるには、

アメリカ側一人がやられるほど、

そこに到達するのが遠ざかることになる。

つまり、

費用対効果的にアメリカ側に不利であるとして、

アメリカが相当なヴェトナム兵を倒さねばならない、

そこで、米軍増派を主張したのがマクナマラだった。

この理論に対し、

司法長官のロバート・ケネディとやりあったという。

つまりは、

マクナマラは元々が政治家ではなく、

フォードの社長として、

数字で会社を管理し、

フォードを立て直した、ビジネスマンである。

数字に長けていた点を、

上記のように政治にも用いたわけであった。

晩年、

マクナマラは、ヴェトナム戦争について、

反省ともいえる声名や著作を著したが、

やはり、

ビジネスと政治は違うものだ。

そういう点で、

ある意味、

政治の世界で自身もいろいろな翻弄をされたのだろう。

ヴェトナム戦争は、

第二次大戦後の世界強大・栄華にあったアメリカを、

一転、泥沼に陥らせてしまい、

アメリカが自信を喪失してしまった。

その過程に、

マクナマラの戦略がどれだけ影響を及ぼしたのだろうか。

ただ、

いまよりも国際情勢が逼迫していた60年代以降、

特にケネディ政権は、

ベスト・アンド・ブライテストと呼ばれた、

精鋭たちで政権が運営されていた。

その中で、

そのB & Bの一人として、

マクナマラも彼の信念のもとに、

その役割を担っていた。

車会社を建てなおすのと、

戦争とは違う。

そのジレンマに、

一番苦しまされ、

しかし、

己の職務を遂行するがために、

孤高に政治を進めたのが、

マクナマラではなかっただろうか。

静岡知事選で

静岡知事選は、

民主推薦の候補が勝利しましたが、

これで、

来週の都議選、

そして、

それを受けての衆院解散のタイミングなど、

報道も色々と模索する様相となりました。

民主党に、

これで一層の追い風が吹き始めたわけですが、

そのまま都議選でも、

議席増につながるのでしょうか。

あくまで、

地方と東京は別、

国政選挙もまた別として、

有権者の民意を報道に左右されず、

しっかり反映してもたらいたいです。

武器輸出三原則

武器輸出三原則、

NHKのニュースで、

異例の軍需工場公開の様子を、

報道していました。

武器輸出三原則は、

佐藤内閣で、

・共産圏諸国

・国連が武器輸出の禁止を決議した国

・国際紛争当事国

に武器を輸出しないとした取り決めですが、

三木内閣で、

三原則対象地域以外にも、

武器輸出を「慎む」と取り決めて、

以来、

武器輸出全般がNGといったような、

一原則となり、

今に至っています。

同NHKニュースでは、

先日出席した、経団連会館での、

安全保障政策のシンポジウムの様子も、

報道されていました。

そこでも出ましたが、

一原則は妥当ではないような気がします。

積極的な議論で、

政治において国策・国益の点から、

議論を活発化させてください。

チベット問題

依然、燻りを続けている、

チベット・ラサの暴動問題。

フランスの外相は、

「暴動が続いた場合、

北京オリンピックの開会式のボイコットを、

EU諸国に提案する」

という方針を示した。

一方、

四川省にも飛び火したようだ。

ダライ・ラマ14世は、

「事態が手に負えなくなれば、

完全に（自身が）退任するしか選択肢がない。」

という声明まで発表した。

今回の騒動を見ていると、

かつてのユーゴスラビア問題を思い出す。

ユーゴも、

チトー政権時には、

とりあえず全体として安定していたが、

チトー後と、

冷戦体制の崩壊で、

クロアチアの独立から、

一気に火種が爆発し、

セルビア、

ボスニア・ヘルツェゴビナと、

バルカン半島が戦火にさらされてしまった。

バルカン半島での騒乱は、

宗教と人種が問題の焦点にあったが、

今回のチベットを見ていると、

そうした点でも似通ったところがある。

中国も漢民族だけでなく、

多くの民族による集合体で、

それを、

中国共産党が支配することで、

一応の安定を保っている。

逆にいうと、

何かの刺激が起これば、

かつてのユーゴのような、

分離・独立・分裂の騒乱が起こる、

という危険性を孕んでいる。

だからこそ、

中国共産党の箍の引き締めは厳しいのだろう。

さらに今年のオリンピックは北京なわけだから、

国際社会への顔の向け方として、

いっそうの引き締めを、

今回のチベット騒乱に向けることは必至だろう。

ひとつの火種が、

大きな波を起こさせることを余儀なくさせているのが、

中国という大きな国だと思う。

強さと脆さを同じウェイトで抱えているとでもいうか。

経済発展への援助と、

ダライ・ラマの肖像などの所持の禁止という、

中国側のチベットへの「飴とムチ」の政策も、

もはや限界なのかもしれない。

しかし、

かといって、

仮に、

チベットだけが独立を成功するようなことになれば、

中国のかつてのユーゴ化も必至だろう。

今回の問題に対し、

国連に何かできるのか、

他に対処方法があるのか判らないが、

当事国である、

中国の適正な対処しか、

とりあえずは、事態の沈静化は望めないのだろうか。

Björkの波紋

Björk の上海での公演での一幕が、

中国当局で色々と波紋を呼んでいるようです。

中国文化省が、

３月２日（日）に上海公演を行った

アイスランド出身のアーティスト、ビョークに対し、

彼女が公演中に

チベット独立を支持する発言をしたことへの調査に乗り出した。

また、このような行為が再発しないよう、

政府は他の海外アーティストへの規制を厳しくし、

目を光らせている。


「チベットを中国から分離しようとする試みは、

いかなるものでも国民や世界中にいる公正な人々から反発を受ける」と、

政府は７日（金）にウェブサイトで発表した。

ビョークの発言の前から、

チベット独立を支持するグループは、

世界的祭典を前にしてキャンペーンを繰り広げていた。

「Declare Independence（独立を宣言せよ）」

という曲のパフォーマンス中に、

政治的問題に焦点を当てたビョーク。

彼女は、曲の終わりに「チベット！　チベット！」と繰り返した。

政府はこれを「未承認」としている。

「このような事件が再び起こらないように、

中国で公演する海外アーティストに対する規制を強化します」

と政府は警告している。

「彼女の行動は、わが国の法や規制を破り、

人々の感情を害しただけではなく、

プロ・アーティストとしての道徳も破りました」

しかし、今回のビョークの抗議は、

８月に控える北京オリンピックで政治的に不都合な発言を抑えるのが、

中国政府にとっていかに難しいかを露呈する結果となった。

数年前まで、中国はエルトン・ジョンやワムなど、

安全なポップ・アーティストしか受け入れてこなかった。

リスキーなバンドなども中国公演を行っているが、

ローリング・ストーンズなどは承認を得た内容に沿い、

政府との摩擦を防いだ。

1950年に人民解放軍がチベットを占領してから、

北京はその体制を緩めていない。

北京側は、それにより貧しいチベットは経済発展し、

同地区は高い自治国家を保持していると主張する。

俳優のリチャード・ギアや

ミュージシャンのビースティー・ボーイズなどは、

チベット亡命政府のダライ・ラマ14世への支持を公言している。
（VARIETY）

これに先立っての日本公演では、

コソボ!コソボ!って叫んでいたようですが。

音楽と政治は難しいね。

体制への反骨ってことで、

ロックというものは力を持ってきたし、

ウッドストックなどのようなイヴェントもあったし、

でも、おそらく、

特に８０年代以降くらいの、

商業要素が強くなった頃から、

反体制的な側面が薄れてしまったのかな。

音楽もビジネスでもあるもんね。

中国といえば、

THE ROLLING STONESも中国公演では、

『Brown Sugar』とか、

『Honky Tonk Woman』とか、

『Let's Spend The Night Together』とか、

演奏を認めないってされたみたいだしね。

そんな時代になったから、

Björk の今回のアクションはある意味、

アーティスト本来の主義主張を、

体で張った立派な行動とは思うけど。

資本主義市場は広まったとはいえ、

政治体制は、

中国共産党による統治な訳だから、

音楽といえども、

表現にビミョーな難しさがあるんだなあ。

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アメリカ大統領選挙

メディアでは、

アメリカ大統領選挙の、

スーパーチュースデーの、

各地での戦況の報道が行われてますね。

民主党は、

オバマとヒラリーで接戦、

共和党は、

マケイン優位、

というのが多勢のところでしょうか。

大統領選挙のことは、

いずれまた色濃く書きたいと思います。

ま、

両党とも夏の党大会から、

秋の本決戦がまた面白いんで。

そういえば、

今回は、

民主・共和両党以外の政党での、

候補者はおりませんのですかな。

かつての改革党のロス・ペローとか、

緑の党のラルフ・ネーダーみたいな。

前回の選挙が終わったときから、

2008年の大統領選挙は、

民主党・ヒラリーVS共和党・ライスの、

女性候補の一騎打ち、

を期待していたので、

そういう構図はない今回は、

別の視点で楽しまなければ。

しかし、

今回はマケイン頑張ってますね。

ここ数回の選挙で、

毎回出馬してたもんね。

ジュリアーニも撤退したし、

共和党はこのまま…かな。